※認可保育園の保育料は住民税の所得割額、つまりおおむね世帯年収で決まります。
住民税の所得割額を算出するにあたり、生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除等は一切加味していません。
また、健康保険料は協会けんぽ（東京）、雇用保険料は一般企業ベースで算出しているので、実際の加入保険組合や所属企業により社会保険料も異なります。
ご自分に置き換えて確認する場合、「世帯年収」や「住民税月額」はイメージとして捉えていただければ幸いです。
なお、表示しているのは1人目の保育料です。
多子世帯の負担軽減措置があり、国の基準では2人目は半額、3人目以降は無料となります。ただし、この2人目・3人目のカウントは保育所（2号・3号認定）に通う子でカウントします。
とはいえ、自治体によっても取扱は異なりますので、各自治体のHPも必ずご確認ください。
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